当社会員で歴史があり高収益のオーナー企業で持株会社の株式を兄60%弟40%所有している会社がある。兄弟は仲が悪く株主総会時は必ず参加、3分2の議決権の賛成で決まる株式の消却・合併・分社などの重要案件は弟が全て否決、経営上大きなマイナスが生じている、株価が数十億で今も高収益で上昇しており兄の社長としては、資金負担の大きさから買戻しも出来ず困っているが動けない、高齢の為相続の不安も日に日に高まっている。

今年4月、同族会社のオーナーが出張中に心臓麻痺にてお亡くなりになられ、お別れ会に参加しました。当社の会員で優秀な経営手腕を発揮し、事業を海外に拡大することで会社を大きく発展させました。より規模を大きくしつつある中での突然の死去であったのです。60歳前半で経営者としては油の乗りきった年齢であり、後継者の育成もこれからといった段階で、準備は出来ていなかったと思われます。

私見ですが、それぞれの評価方法の優劣は、現状の上場株価において、自社がよほどの好成績にならない限り、類似業種比準価額方式のほうが安くなる傾向にあるように感じています。

河野コンサルは2011年度よりクラウドへの移行を徐々に開始しました、その当時まで振り返りながら、順々にご覧いただきまして、その変貌など感じていただければと思います。

会社運営や事業活動の法的な基礎となる会社法・民法について、現在大規模な改正作業が進められています。
会社法については、平成18年の会社法施行後初めてとなる本格的な改正案が今国会に提出されています。また、民法については戦後最大級とも言われる大改正に向けて５年越しの作業が行われており、現在詰めの議論が行われています。

今回の税制改正は昨年度と比べると大きな目玉となるものは少なく、小ぶりな税制改正となったという感じを受けます。ただ、その中でも事業承継対策の観点からみると、お伝えしたい内容がありますので、本稿で取り上げたいと思います。

引継には会社の文化をどうして引継ぐか、経営力の備わった手腕を身に付けさせるか、会社の後継者として同族内・社員・取引先・銀行・株主に納得させるかなど、乗り越えるべき多くの壁が立ち塞がっている、時間・労力・資金を注ぎ込んでも成功するとは限らないと言える程完全な継承は簡単ではない。

自社株式を移す時に 20% の譲渡税は取られますがこの税金は自分が払い、相続税・贈与税は受け継ぐ子供に払わせるよりも、つまり自分の相続税は自分が元気なうちに払うという考 え方が事業承継には必要であり、最善の引継ぎ方法 であることは間違いないと考えます。

持株会社のメンテナンスについて、押さえておくポイントは次の5つです。
① 株価はどうなっているか
② 後継者へ　「100%」　株式を承継できるか
③ さらに本社株式を持ってもらうか
④ 持株会社に持たせる不動産はないか
⑤ 借入の返済はできるか

現時点の問題点として、価格変動が激しい・マネーロンダリングに利用される恐れがある、等指摘されているがこれも技術的に解決されるものである、スマートフォンをかざし決済する時代となった今、国別の通貨があり両替して使わねばならないシステムが曲がり角に来ている事は間違いない。

新しい考えと知恵で仕事場を減らさないコンサルティングの実施で効果を出すことを期待したい。故人となった船井幸雄氏も願っていることは間違いない。

年明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろとお世話になりました。本年もよろしくお願いします。私は67歳になっていますが昨年一年間コンサルタントの現役を続けることができました、役に立たなくなるまでは経験を生かした事業承継の支援を続けようと思っています。

2013年も後半月で終ろうとしている。例年では周りでクリスマスソングが騒がしく鳴り渡り、商店では年末商戦たけなわのムード一色、師走だなあー年内にやり残しを作らないように、気を引き締めてやろうと、いつもは街全体がこのような空気に包まれ活気があるのであるが今年はそうならないのは何でだろう。

会社は人を雇用し組織化し大きな力で利益を追求する、個人は自分だけの力で金を稼ぐ、この稼いだ金で会社を保証することは出来る事ではない、古い慣習が事業承継の進展を阻害していることは問題である、政府の早期対応が待たれる。

同族企業のオーナー経営者様の自社株式の承継において、最大の問題点は個人財産の大半は高額となった自社株式です。後継者は、素晴らしい会社を残してくれた父親に感謝すると同時に、どうやってこの会社の株式を引き継いだら良いのかという困惑も生じることになります。

100％もしくはそれに近い議決権を持っていても、株主総会を実際に開催しないと、永久にリスクを背負う事になります。
同族以外の株主がいる会社では、招集手続を適正に行ったうえで、株主総会を実際に開催することが絶対に必要です。　

関連会社を多くお持ちのオーナー様は、その議決権に25％を超えての会社間の株の持ち合いがないかチェックしてください

無議決権株式は、もちろん持株会以外の株主にも応用が可能であり、例えば、持株会社の株式を後継者に承継させる場合にも無議決権株式を活用することができます。

日本の未上場企業での自社株買い(金庫株)はどのような時に行われるのであろう。次のような場合がポピュラーな例である。
① 会社を辞めた従業員から株を買い取る。
② オーナーに相続が発生した時、相続資金の捻出の為、後継者や相続人から買い取る。
③ 譲渡制限のある会社において、株主が第三者に株を売却したいと請求してきた時、それを承認せずに会社で買い取る。
以上のように、どちらかというと、止むに止まれずという時が多い。

1989年バブル崩壊の再現とはなって欲しくないが、久方ぶりの投資意欲を掻き立てる地合が出てきたように思う、やる気のある人がこのチャンスをどのように物にするか楽しみである。

不動産市場は、平成２５年３月末には買手市場から売手市場に完全に転じ、７月末現在時点では売り物件が皆無の状況にあり、地価は上昇局面を迎えておりますが、第８次土地ブームと成り得るのかが最大の関心事でしょう。

私達の創り上げた借金は将来を引継ぐ子供達に先送りする事はやってはならない事

クエストラのようなベンチャー企業には、資本提携は必要であろうが、一般の同族による中小企業が、安易に他人に出資を募る事は大変危険である。
なぜなら、わずかな株でも、これだけ、たくさんの権利を他人に与える事になるからである。

皆気持は同じと思うが、誰一人として同じ道を歩むことはできない。従って一人一人が決断し努力して進むことで自分の人生を積上げていくことが個々人の生様となる。

この宇目の村で過ごし村人の人間味溢れる言葉、態度気使いに接すると60年も前の子供の頃が戻ってきて心を打たれる思いがする。時代の流れと共に失われつつある、日本人の良さ、単一民族なればこその人間としての誇りある日本人が影を薄め、理不尽な行動や言動が多くなってきているようだと感じている人は私だけではないであろう。

優良未上場会社のオーナーが参考にすべき事は、「やはり、他人株主は、恐いという事である。」

西武グループの様に経営をたらい回しされる様になれば将来は厳しい、オーナー企業に於いてはこの点を踏まえただ相続税対策のみを考えた自社株式の分散は避けるべきと考えます。

去る5月27日、国税庁は「財産評価基本通達」の一部の改正を行いました。