Up to Date 2019年新春号を発行しました。 前の年と同じように、 グループ会社と各パートナーの新春ご挨拶を載せました。 詳細はこちら： 河野コンサルより新年の抱負 パートナーより新年の抱負…
Up to Date 2018年秋号を発行しました。 今回の特集： オーナー企業が知っておきたい 相続法改正 平成30年7月13日公布(2年以内に段階的に施行)
2018年秋号
Up to Date 2018年夏号を発行しました。 今回の特集： 平成30年度税制改正について 平成32年度（2020年）4月1日施行民法（債権関係）改正とオーナー企業の対応
2018年夏号
Up to Date 2017年秋号を発行しました。 今回の特集： 仕業座談会 Vol. 4 事業承継をめぐる法律や訴訟事例と河野コンサルの考え方（後編）
2017年秋号
Up to Date 2017年夏号を発行しました。 今回の特集： 仕業座談会 Vol. 4 事業承継をめぐる法律や訴訟事例と河野コンサルの考え方
2017年夏号
Up to Date 2017年春号を発行しました。 今回の特集： 新春セミナーレポート オーナー企業にポイントを絞った平成29年度法律改正
2017年春号
前の年と同じように、 グループ会社と各パートナーの新春ご挨拶を載せました。 詳細はこちら： 河野コンサルより新年の抱負 パートナーより新年の抱負
2017年新春号
当社会員で歴史があり高収益のオーナー企業で持株会社の株式を兄60%弟40%所有している会社がある。
オーナー企業としての資本政策
今年4月、同族会社のオーナーが出張中に心臓麻痺にてお亡くなりになられ、お別れ会に参加しました。当社の会員で優秀な経営手腕を発揮し、事業を海外に拡大することで会社を大きく発展させました。より規模を大きく…
事業承継事例研究対策
私見ですが、それぞれの評価方法の優劣は、現状の上場株価において、自社がよほどの好成績にならない限り、類似業種比準価額方式のほうが安くなる傾向にあるように感じています。
オーナー企業の非上場株式の評価
河野コンサルは2011年度よりクラウドへの移行を徐々に開始しました、その当時まで振り返りながら、順々にご覧いただきまして、その変貌など感じていただければと思います。
河野コンサルのクラウドコンピューティングの現状報告
会社運営や事業活動の法的な基礎となる会社法・民法について、現在大規模な改正作業が進められています。 会社法については、平成18年の会社法施行後初めてとなる本格的な改正案が今国会に提出されています。また…
会社法・民法の改正について
今回の税制改正は昨年度と比べると大きな目玉となるものは少なく、小ぶりな税制改正となったという感じを受けます。ただ、その中でも事業承継対策の観点からみると、お伝えしたい内容がありますので、本稿で取り上げ…
事業承継対策の観点から見た税制改正
引継には会社の文化をどうして引継ぐか、経営力の備わった手腕を身に付けさせるか、会社の後継者として同族内・社員・取引先・銀行・株主に納得させるかなど、乗り越えるべき多くの壁が立ち塞がっている、時間・労力…
カリスマ性の高い経営者、後の承継は至難の技
自社株式を移す時に 20% の譲渡税は取られますがこの税金は自分が払い、相続税・贈与税は受け継ぐ子供に払わせるよりも、つまり自分の相続税は自分が元気なうちに払うという考 え方が事業承継には必要であり、…
自社株対策に特効薬は無い
持株会社のメンテナンスについて、押さえておくポイントは次の5つです。 ① 株価はどうなっているか ② 後継者へ 「100%」 株式を承継できるか ③ さらに本社株式を持ってもらうか ④ 持株会社に持た…
効果を最大限引き出すための持株会社メンテナンス
現時点の問題点として、価格変動が激しい・マネーロンダリングに利用される恐れがある、等指摘されているがこれも技術的に解決されるものである、スマートフォンをかざし決済する時代となった今、国別の通貨があり両…
ビットコインによるスマート決済
新しい考えと知恵で仕事場を減らさないコンサルティングの実施で効果を出すことを期待したい。故人となった船井幸雄氏も願っていることは間違いない。
船井総研創業者死去
年明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろとお世話になりました。本年もよろしくお願いします。私は67歳になっていますが昨年一年間コンサルタントの現役を続けることができました、役に立たなくなるま…
2014新年の抱負
2013年も後半月で終ろうとしている。例年では周りでクリスマスソングが騒がしく鳴り渡り、商店では年末商戦たけなわのムード一色、師走だなあー年内にやり残しを作らないように、気を引き締めてやろうと、いつも…
何時とも違う今年の年末
会社は人を雇用し組織化し大きな力で利益を追求する、個人は自分だけの力で金を稼ぐ、この稼いだ金で会社を保証することは出来る事ではない、古い慣習が事業承継の進展を阻害していることは問題である、政府の早期対…
事業承継と個人保証
同族企業のオーナー経営者様の自社株式の承継において、最大の問題点は個人財産の大半は高額となった自社株式です。後継者は、素晴らしい会社を残してくれた父親に感謝すると同時に、どうやってこの会社の株式を引き…
純資産を減少させるには
オーナー企業であるならば、又、オーナー企業として継続・発展させていく為には如何に議決権（自社株）が重要かをご理解いただくセミナーです。
河野コンサル2014事業承継と会社防衛セミナー
100％もしくはそれに近い議決権を持っていても、株主総会を実際に開催しないと、永久にリスクを背負う事になります。 同族以外の株主がいる会社では、招集手続を適正に行ったうえで、株主総会を実際に開催するこ…
株主総会を開催していなかった為大変な事になった事例
関連会社を多くお持ちのオーナー様は、その議決権に25％を超えての会社間の株の持ち合いがないかチェックしてください
最近の議決権トラブルの事例
無議決権株式は、もちろん持株会以外の株主にも応用が可能であり、例えば、持株会社の株式を後継者に承継させる場合にも無議決権株式を活用することができます。
持株会社（身代わり会社）における無議決権株式活用スキーム
日本の未上場企業での自社株買い(金庫株)はどのような時に行われるのであろう。次のような場合がポピュラーな例である。
自社株買い(金庫株)はどのような時に行われるのか？
1989年バブル崩壊の再現とはなって欲しくないが、久方ぶりの投資意欲を掻き立てる地合が出てきたように思う、やる気のある人がこのチャンスをどのように物にするか楽しみである。
スマホをなぞる日本民族
不動産市場は、平成２５年３月末には買手市場から売手市場に完全に転じ、７月末現在時点では売り物件が皆無の状況にあり、地価は上昇局面を迎えておりますが、第８次土地ブームと成り得るのかが最大の関心事でしょう…
平成25年度地価変動について
私達の創り上げた借金は将来を引継ぐ子供達に先送りする事はやってはならない事
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