今年4月、同族会社のオーナーが出張中に心臓麻痺にてお亡くなりになられ、お別れ会に参加しました。当社の会員で優秀な経営手腕を発揮し、事業を海外に拡大することで会社を大きく発展させました。より規模を大きくしつつある中での突然の死去であったのです。60歳前半で経営者としては油の乗りきった年齢であり、後継者の育成もこれからといった段階で、準備は出来ていなかったと思われます。

私見ですが、それぞれの評価方法の優劣は、現状の上場株価において、自社がよほどの好成績にならない限り、類似業種比準価額方式のほうが安くなる傾向にあるように感じています。

河野コンサルは2011年度よりクラウドへの移行を徐々に開始しました、その当時まで振り返りながら、順々にご覧いただきまして、その変貌など感じていただければと思います。

会社運営や事業活動の法的な基礎となる会社法・民法について、現在大規模な改正作業が進められています。
会社法については、平成18年の会社法施行後初めてとなる本格的な改正案が今国会に提出されています。また、民法については戦後最大級とも言われる大改正に向けて５年越しの作業が行われており、現在詰めの議論が行われています。

今回の税制改正は昨年度と比べると大きな目玉となるものは少なく、小ぶりな税制改正となったという感じを受けます。ただ、その中でも事業承継対策の観点からみると、お伝えしたい内容がありますので、本稿で取り上げたいと思います。

引継には会社の文化をどうして引継ぐか、経営力の備わった手腕を身に付けさせるか、会社の後継者として同族内・社員・取引先・銀行・株主に納得させるかなど、乗り越えるべき多くの壁が立ち塞がっている、時間・労力・資金を注ぎ込んでも成功するとは限らないと言える程完全な継承は簡単ではない。

自社株式を移す時に 20% の譲渡税は取られますがこの税金は自分が払い、相続税・贈与税は受け継ぐ子供に払わせるよりも、つまり自分の相続税は自分が元気なうちに払うという考 え方が事業承継には必要であり、最善の引継ぎ方法 であることは間違いないと考えます。

持株会社のメンテナンスについて、押さえておくポイントは次の5つです。
① 株価はどうなっているか
② 後継者へ　「100%」　株式を承継できるか
③ さらに本社株式を持ってもらうか
④ 持株会社に持たせる不動産はないか
⑤ 借入の返済はできるか

現時点の問題点として、価格変動が激しい・マネーロンダリングに利用される恐れがある、等指摘されているがこれも技術的に解決されるものである、スマートフォンをかざし決済する時代となった今、国別の通貨があり両替して使わねばならないシステムが曲がり角に来ている事は間違いない。

新しい考えと知恵で仕事場を減らさないコンサルティングの実施で効果を出すことを期待したい。故人となった船井幸雄氏も願っていることは間違いない。

年明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろとお世話になりました。本年もよろしくお願いします。私は67歳になっていますが昨年一年間コンサルタントの現役を続けることができました、役に立たなくなるまでは経験を生かした事業承継の支援を続けようと思っています。

2013年も後半月で終ろうとしている。例年では周りでクリスマスソングが騒がしく鳴り渡り、商店では年末商戦たけなわのムード一色、師走だなあー年内にやり残しを作らないように、気を引き締めてやろうと、いつもは街全体がこのような空気に包まれ活気があるのであるが今年はそうならないのは何でだろう。

会社は人を雇用し組織化し大きな力で利益を追求する、個人は自分だけの力で金を稼ぐ、この稼いだ金で会社を保証することは出来る事ではない、古い慣習が事業承継の進展を阻害していることは問題である、政府の早期対応が待たれる。

同族企業のオーナー経営者様の自社株式の承継において、最大の問題点は個人財産の大半は高額となった自社株式です。後継者は、素晴らしい会社を残してくれた父親に感謝すると同時に、どうやってこの会社の株式を引き継いだら良いのかという困惑も生じることになります。

100％もしくはそれに近い議決権を持っていても、株主総会を実際に開催しないと、永久にリスクを背負う事になります。
同族以外の株主がいる会社では、招集手続を適正に行ったうえで、株主総会を実際に開催することが絶対に必要です。　

関連会社を多くお持ちのオーナー様は、その議決権に25％を超えての会社間の株の持ち合いがないかチェックしてください

無議決権株式は、もちろん持株会以外の株主にも応用が可能であり、例えば、持株会社の株式を後継者に承継させる場合にも無議決権株式を活用することができます。