インタービューが中日新聞に掲載されました

名古屋の会員比率2割へ
中日新聞 2004年1月13日

事業継承に特化したコンサルタントとして、2000年に発足した河野コンサル(東京)が、去年10月に名古屋事務所を開設した。「オーナー企業が多い名古屋には多様なニーズがある」と語る河野一良社長に、事業展開や今後の見通しを聞いた。

名古屋の会員比率2割へ
―名古屋進出の狙いは。
「東京、大阪に次ぐ大都市圏として、会社設立当初から進出の計画はあった。自社株分散などにより問題を抱えている企業は、全国に5~6万社と言われている。当社は、この5~6万社をターゲットに、2005年に1千社の会員登録を目指す」
「現在、コンサルタントを実施している会員企業は約400社。このうち、60社が北陸、静岡を含めた中部圏をエリアとする名古屋事務所の会員だ。05年には、会員のうち2割を名古屋管内の企業で占める、と予想している。名古屋は従来から、非上場のオーナー企業が多く、子孫に事業を継承する割合が高い。相続や贈与による株式分散は、リスクやトラブルのもとになる。そういう意味では、最もトラブルを抱えた地域でありながら、相談先が見当たらないのが現状ではないか。名古屋は全国でも最もニーズの高い地域として認識している」

―公認会計士や税理士とどう差別化する。
「私自身、34年の銀行勤務のうち、15年間にわたって事業継承のコンサルタントを行ってきた。事業継承問題は、企業ごとに異なるものだが、2,700社以上のコンサルタント実績があるほか、大阪家庭裁判所で調整委員を務めた経験がある。自社株対策で、重要となるのは商法だが、もめ事には民法が関わってくるもの。双方のノウハウを持っている人間は少ない。スタッフも銀行出身者が多く、大半の事例に対応できる。」
「最大の自慢はネットワークの強みだ。拠点ごとに、各専門分野で一流の企業と提携している。自社株対策を柱とした資本対策を行うため、株価計算や株式譲渡に精通する会計事務所や証券代行業務を行う信託銀行など、多様な機関とパートナー提携しているコンサルタント会社は、他に例がない」

―今後の事業展開は。
「商法に関わる総合コンサルタントに移行したい。銀行は拠点の数が減少しているために従来、金融機関が持っていた金融アドバイスのパワーが落ちている、と感じている。このため、当社が会員に対して融資や運用アドバイスを行う体制を整える。去年12月には、ファイナンス会社『KCF東京上海』(本社東京都)を開設した。中国・上海の監査法人と提携し、M&A(企業の合併・買収)などにも対応していく。名古屋でも4月から正式に、同事業をスタートする見込みだ。将来はKCFで上場を目指したい」

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