Up To Date 2010年7月号


Up To Date 2010年7月号を発行しました。
今回の特集:
平成22年度税制改正における重要事項の再確認
平成22年度税制改正のキャッチコピー
節税スキーム防止改正
①小規模宅地等の特例制度の見直し (相続税)
②グループ法人税制の導入 (法人税)
③自己株式の買取に関する税制の強化 (法人税)

 

詳細はこちら:
代表からの提言
「平成22年度税制改正における重要事項の再確認」
上海万博視察REPORT

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