オーナー企業の資本政策の変化と対応方向


河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良

皆様のご支援のお蔭を持ちまして、本年5月末に本社移転を無事完了することができました。全社員気分一新して新しい時代の流れに負けないよう精進努力していく所存です。

景気は悪い状況の中、明確な方向が定まらず、ヨーロッパの金融不安、朝鮮半島の社会不安、政治におけるリーダーの欠如等、マイナス要因が次々に発生し、モグラタタキの様相を呈しており、明日の読めない状況が続いておりますが、特に日本においては、少子高齢化、人口減少等による活力の低下はどうしようも無く、ビジネスにおける成長は、外国の力を借りるしか無いように成りつつあります。従って、日本企業の発展はターゲットをこれまで以上に海外へ置くことが重要となってくるでしょう。日本の有名ビジネス街、ホテル、百貨店、ゴルフ場等外国人、特に中国人の利用客が急増してきており、小売、サービス業の経営方針も外国人顧客への対応にと方向転換が始まっています。既に今は大企業、中小企業に関係なく世界の潮流に逆らえば先はありません。トヨタ、パナソニックでも赤字になるのです。経営的には、短期間の変化が厳しく、パソコン、携帯電話、今回はiPad等世界を一気に変化させる要因が次々と出て瞬時に世界中に広がる時代となって来たのです。正にビジネス界は第二の明治維新の様相を呈する状況になって来ました。この点より厳しく、早く、大きな変化に対応できる組織力とリーダーシップが必要不可欠な時代となり、それ無くしては生残れなくなってきたものと考えます。

今回はその大きな柱となる、オーナー企業の資本政策、後継者教育について提言することにします。

オーナー企業の資本政策の変化と対応方向

当社は年間300件前後の会員様に対する資本政策対策を実行していますが、流れとしては上記に示した、8項目が主流となってきています。相続等による資本政策の失敗が会社経営そのものに悪影響を及ぼし、苦労されているケースが数多く見られます。それを解決するには、優良会社(株価の高い会社)程、金と時間が掛かります。

冒頭に説明しました通り、変化の厳しいこの時代にブレーキをかける株主の無いようにしておくことが大切だと考えております。

後継者教育について

従来は、会社経営に時間と余裕が今よりはあったため、同業他社等へ依頼し実践教育及び人生勉強を身に付けさせることが多く行なわれていたのですが、他社においてもその余裕が無くなってきており、一般の教育機関か自社においてしかできなくなってきています。しかし社内にシステムが無く会員様からの問題視している声が散見されるようになってきています。特に後継者に不可欠なリーダーシップ(人材の活用)、中小企業における法務、財務等の基本及び人間力不足等の問題が多いようです。

まとめますと・・・・・

上記のことについて繰返し教示を受け実践に使い確実に身に付けさせることが大切です。いずれも一つ間違えれば事業の破綻に繋がる項目です。

この後継者教育については今年10月より当社のサービス(商品)として立ち上げる計画を進めています。近日中に紹介致しますのでご活用下さい。健康留意の上、皆様のご奮闘を願っております。

Print Friendly, PDF & Email

関連タグ :