資産承継に対する考え方

(株)河野コンサル 事業承継コンサルタント 工谷 隆司
今回は事業承継にある程度目途がお付きのオーナー社長様へ資産承継の対応について寄稿いたします。

資産承継に対する考え方  その①
遺産分割の基準(民法906条)
資産分割は個々の遺産の種類・性質や、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況・性別・結婚の有無やその他相続される人の日頃の意思など一切の事情を考えて、公平かつ適切に行わなければいけない。

上記を考え協議をする

協議の補完機能として

法律での相続分(民法900条):法廷相続分と言う権利の割合を規定している。

遺産を相続する事だけが相続ではない

家族を揉めさせない考えの工程
1. 墓と祖先を承継する事
2. 残された年寄り(父母)の面倒を見る事
3. お互いに相手を思い気遣う心
4. 遺産を相続する事

資産承継対策の基本的な考え方 その②
1. 所有財産の評価引き下げ対応
財産の種類による評価額の違いを活用して、価値は同じであっても承継コストの対象となる評価額を下げる。
2. 所有財産の移転対応
移転対応は、資産承継対応の中でも最も基本的な考え方であり、早め早めに長期にわたり行うことが必要ですが、個人(親)から個人(子)への引継ぎは、将来において限界がくる故に、個人(親)から法人(同族法人)に移転することも必要。
3. 承継コスト(相続税等)の納税資金の引当対応
対応により、承継コストを「ゼロ」にすることは難しく、又いつ発生するかわからない承継を考えると不可能に近い故に、承継コスト額に見合う資金(調達手段)と生活資金や運営資金を確保しておくことが必要。

民主党の税制大綱にて相続税の変更点「予定」
※財産5億円、相続が妻・子供2人の場合

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