自社株式を引継ための考え方

(株)河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良
日本では、自社株式の重要性を本当に認識できているオーナー様はまだ少ない。オーナー企業4000社以上に事業承継で対応した経験から思うことは、相続税の支払いで心配だとの考えがニーズの殆どであるため、どうしても相談窓口が税理士・金融機関などとなり、対応策も資産対策の考え方となる。そのため自社株式を持っていると相続税が高額な負担となる恐れから、後継者へではなく子供の数だけ均等に贈与しており自社株式の分散を生じさせている。
その結果、二代目・三代目において同族内で争いが起こり会社経営がうまくいかない、高額な金銭負担を引き起こし資金繰りの悪化などが見られる、税金だけで対応しては節税額以上の損失となること等を認識していなければいけない。また自分の相続として考えているため、まだ早い・まだ早いとの考えでどうしてもタイミングを逸する、がん宣告・脳溢血などで急ぐあまり誤った対応をしてしまう。いずれにしても、自社株式の重要性に対する認識度が低いことが引き起こす現象と思われる。
自社株式の正しい対応の考え方は、
①早いうちに対策を打ち将来渡すときが来たときに、会社を引き継ぐ子供にスムーズに引き継げるようにしておくこと。
②早く渡す必要はなく、渡したくなければ渡さなくてもよい。気持ちよく渡せる日が来るまで自分で持っておくことが大切であり、会社の永続のためにはそうすべきだと考えています。

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