震災対応と経済への影響

(株)河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良
震災後の対応の良し悪しが地球を駆け回っています。気になることは政府の対応のまずさが大きくなってきたことです。総理の顔が見えない、この点が世界の国に不安を与えている要因になっているようです。また委員会を必要以上に作ってそのために判断が遅れ対応が後手に回っている、風評被害は大きくなる、復興資金財源手当不透明、原発被害の損害賠償方針への不満、原発放射線抑え込みの予測つかず等八方ふさがりの状況すら出てきたようにも見えます。原発事故レベル7による経済的なダメージは大きく、東アジアの国々との貿易全体に悪影響が出てきており、復興景気は見込めるにしても輸出国日本の貿易不振による経済上のロスは、予測を超える景気悪化の要因になるのではないかと懸念します。
4月16日G20財務相・中央銀行総裁会議で日本支援が採択されました。世界経済に与えるマイナス影響にもなっているからだと思います。逆転の発想で世界の見本となる素晴らしい復興を知らしめれば日本の実力と信用力を誇示するチャンスにもなります。そのためには官民の総力を結集したスピードある対応を要求されるが総理大臣のリーダーシップ無くしては難しい。
今我が国はいろいろな問題を抱え込んでいますが、早期解決には何をさておいても経済の好転及び成長が必要不可欠と思われます。国民も復興に気持ちが合わさっており、外交問題対応の不備・捻じれ国会における政策停滞・高齢化・子育て支援・高速道路無料化・郵政民営解消・医療年金等の停滞案件を全て見直し、国民の待ち望んでいる課題を優先順に話し合う国会にするために、与野党の境を越えて解決する政治体制に変えるときが今だと思います。今こそ対応力を持ったリーダーの出現が待ち望まれますがその動きはまだ無い。
私なりに思っていることを申し上げましたが、結論として日本人は過去繰り返された災害や不況を乗り越えてきた主人公は政府・官僚ではなく国民だったのです。この大震災の復興も民間が団結し復興をやり遂げることは間違いないと思っています。手ごわい災害です、長期戦です、しかしやり遂げなければ素晴らしい日本は無いのです。政府・官僚を当てにしてはいけません、その力が無いのです。次代を担う子供のために力を結集し一日も早い復興をやり遂げようではありませんか。

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