オーナー企業の議決権の集中について

(株)河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良
未公開会社でオーナー企業は自社株式の財産評価が高額となり後継者への引き継ぎ・相続に高額の負担を強いられ限度を超えて支払い出来ないケースもあります。その恐怖から、また誤ったアドバイスを受けた結果自分の会社であるにも拘らず議決権を減らし経営においてスピードのある決断を失したり必要な特別決議が出来ず会社の元気が無くなり消滅の道を辿る会社も出てきています、またオーナーが所有自社株を子供・孫・それ以外の同族・社員・知人・取引先などへ低価格にて引き渡した結果それらの株主より時価での買い取り請求権を行使され高い価格で買い取るか裁判で争うことも増えてきています、分散による会社経営の危惧に気づき慌てて買い集めに資金と時間を費やしている会社も散見されます、自分の会社と思っていても株主の権利を無視しての会社経営を行っていれば将来禍根を残し株主とトラブル発生時に表面化することになります。
自社株を撒いたオーナーもしくは現社長が一番買い戻しがし易いのです、同族者・他人株主で会社の中にいない株主については早期に現社長が声をかけ買い戻すことをお勧めします。そのためには自己資本が多く収益力の高いオーナー企業には「持ち株会社」と「持ち株会」が必要です、専門家のアドバイスを受け自社に即した形の機能を兼ね備えた「持ち株会社」「持ち株会」を設立の上買い戻しをスタートすることが肝要です。どちらも議決権をオーナーに集中させるための道具になります。
現在の会社経営は急激な変化に対応できる議決権数無くしてはかじ取りが難しくコンプライアンス違反は表面化すれば終わりです、会社法に即した経営が要求される時代となっています、「俺の会社」の考えはもう有りません、会社存続のために3分の2以上の議決権を経営者に集中されるようお勧めします。将来後継者には社長だけではなく社長保有の議決権全てを引き継ぐための処置を元気な間に済ませることが大事です。

 

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