会社経営を後継者へ引き継ぐ際に検討をお勧めしたい事項


(株)河野コンサル コンサルタント 北口 勝也

 

1. 遺言
事業承継はオーナーの意思に基づいて実行されるものです。しかし、オーナーが万が一のことがあったときのために、後継者へ会社の経営をする権利が法的に保証しておく必要があると考えます。
その有効な方法として、遺言があります。事業承継のためだけの遺言を作れば、手間と時間がかからず、後継者も会社の経営権の心配がないものと考えます。

2. 自社株対策
経営を後継者に譲るということは、オーナーが保有される株式を譲ることを意味します。
オーナーは現状の株価や譲るときの株価のイメージを掴み、無理のない株式の引き継ぎ方を検討しておく必要があると考えます。

3. 非上場会社の株主総会
同族会社であれば、形式的な株主総会の開催の企業もあるようですが、コンプライアンスが重要視される現状において、後継者の世代になって困ることになる恐れがあるため、シンプルでも法的な要件を満たした株主総会の開催をする必要があると考えます。

4. オーナーの理念を込めた就業規則作り
オーナーが後継者に経営を引き継ぐとき、今後の会社の方向性をオーナーは従業員へ伝える有効な手段として就業規則があります。オーナーは今までの経験や今後の方針を就業規則に盛り込むことで、従業員は今後の方向性に迷うことなく、安心して働くことの一助となると考えます。

5. 退職時の退職金及びその後の会社における立場
退職金は、オーナーが会社に捧げてきた努力を会社から報いてもらえる最大の機会です。それだけに、様々な法律における規制があります。
また、後継者に引き継いだ後にオーナーがどういった立場で会社と接していくかもよく検討しておく必要があると考えます。

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