議決権の集中の重要性


株式会社河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良

東日本大震災、原発事故と政策停滞で経済環境は見透しがきかず先行き不透明・円高・少子高齢化のブレーキ要因も厳しく経営の舵取りも大きく切り替えざるを得 ない状況となって来たように思います。いかに厳しくても環境の変化に対応し生き残って行かねばならないのです、日本は戦後66年を迎え会長・社長の年齢が 70~80歳になり多くの企業が事業の引継ぎ時期となってきておりその中で30%の企業が後継者が居ないという調査結果が出ています。当社会員約500社 の皆様は全て後継者が存在しその引き継ぎに関する問題解決に当社と一緒になって対策を打ちその中で自社株式の引き継ぎという厄介な問題に取り組んでいるの です。日本経済の不調で日経平均株価が安い今、国税庁発表数値が大幅に下がっており自社株式の対策がやり易い状況にある事は間違いありません。税金の問題 だけでなく議決権の集中確保をまず第一に考えその上で子供では無く会社を引き継ぐ後継者にバトンタッチすべきだと思います。
皆様の中にも海外へ出て行く企業が増えてくると思いますが増資・子会社の設立・分社化など定款をいじる事が多くなって来るでしょう。其のためには臨時 の株主総会・定時株主総会が必要となって来ます。オーナー社長には議決権の集中の重要性が高くなってくるのです。持株会社・持株会を活用し100%の議決 権集中を目指した対応をお勧めします。

Print Friendly, PDF & Email

関連タグ :