激しいビジネス環境の変化


株式会社河野コンサル

代表取締役社長 河野 一良
東日本大震災及び原発対応で右往左往している日本国には関係なく世界の動きはビジネス変化の山を次から次へと排出しています、日経新聞のアンケートによると40%の社長が日本から出ていく考えを打ち出していて、アメリカ・イギリス・フランスなどの先進国は国内における財政・失業・インフレ圧力の対応に苦しんでおりイラク・アフガニスタン等の他国紛争から撤退し始めています、ヨーロッパ・アメリカ経済は悪化の方向を強めドル安・円高・ユ―ロ安の動きが大きくなってきていて世界経済に対するマイナス影響が出始めようとしています。
またiPhone・iPad等モバイルツールの普及によるSalesforce Chatter・Facebook・Beluga等のインターネット技術の進歩で新聞・書籍・テレビ・ラジオ・カメラ等現在社会に普及している情報ユニットが無くなるかまったく形を変えるか生き残りを掛けた動きが既に始まってきているのです。
メーカーはM&Aプラス合併を繰り返しており巨大化を早めています、いずれ種類別に世界に一社か二社のメーカーしか残らない時代も近いと考えられます。会社組織は大幅に数を減らし事務所は過去の遺物となりビジネスは個人事業者の形態に様変わりとなる時代もそう遠くはないように思います、既に採用されつつある在宅勤務が普通の仕事の在り方となる日も近いでしょう。日本ではこの世界経済の流れに加え世界一の高齢化の荒波が影響を年々強めており生き残るための経営の舵とりが益々厳しさを増してきています。
国外・国内の動きを見極め自社のビジネスの将来像を決定し精力的に変化に対応することが強く要求されているのです。また一方では道路際の看板が急速に減少しており各メディアの広告スポンサーが従来とは大きく変わりインターネットを介しての広告形態へ移行を速めています。過去経験の無いビジネスモデルへの対応に追いつかず置いていかれる企業が多岐に亘り出て来る心配が予見される状況にあると考えています。
この激変期の中戦後66年経過した今の日本企業には高齢化社会の渦の中にオーナー企業の事業承継が含まれていてその中に後継者不在企業が30%もあり大きな問題化しているのです。日本経済はバブルが弾けた1991年以降失われた15年と言う言葉が残されているように、長年に亘り景気低迷が続き安定期が無かったため充分な後継者教育が出来ていない企業が多く水面下の問題となっていて、そのために事業承継のタイミングを逸している企業が出始めて来ているのです。企業の存続の観点からは大きな問題となっているように思われます。後継者に引き継ぐかM&Aで売却するか、それとも解散整理か多くの企業が決断を迫られているのです。

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