大震災後の激変人事


株式会社河野コンサル
ニーズ対応課 コンサルタント 西野 貴美子
震災発生後に外国人労働者の不足が深刻に!
新聞報道によると、東日本震災発生の影響を受け、外食産業や農業など幅広い分野で人手不足が問題になっているようです。
現状は多少落ち着き、再び日本にも戻ってくるケースもでているようですが、外国人労働者に依存していた企業では、対策が求められています。
「ボランティア休暇」導入企業が増加中!
従業員のボランティア活動を目的とした特別休暇(ボランティア休暇)を認め、制度として導入する企業が大手企業を中心に増えているようです。
企業が社会的責任(CSR)を果たすべきという要請と同時に、従業員からの要望も増えているという事が背景にあるようです。
ボランティア休暇中に従業員が怪我をした場合、労災と認められるでしょうか。
「業務起因性」が認められるかどうかは微妙な問題で、企業の安全配慮義務が問われるケースも過去にあったそうです。
上記の事から、「ボランティア休暇」の導入には、慎重な判断が求められることになります。
大震災に伴う従業員処遇について!
1、地震で会社の施設・設備が被害を受けて従業員を休業させる場合に賃金補償が必要か。
→労働基準法第26条に「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は使用者は平均賃金の60%を補償しなければならない。」とあります。ただし、今回のような天災は回避不可能であり「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないため、休業させても補償は必要ありません。
2、地震で会社は直接被害を受けなかったが取引先や仕入先、交通事情の被害により操業ができず、従業員を休業させる場合に賃金補償が必要か。
→このようなケースは原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休職となり、休業補償が必要となります。しかし、通常の経営者として最大限の注意を尽くしても避けることができなかった場合で、休業回避の努力を最大限行った場合には例外的に「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないとみなし、賃金補償の義務は免除されることがあります。
3、地震に伴う計画停電が実施されて停電時間中休業する場合、賃金補償が必要か。
→計画停電によりその時間帯だけ操業が不可能となる場合は、「使用者の責に帰すべき事由」に該当せず、賃金補償は必要ありません。一般的にはその時間を休憩時間とし、その分終業時間(始業時間)を延長するケースも多いようです。
4、計画停電の時間帯も含めて1日全部を休業する場合、賃金補償は必要か。
→計画停電の時間以外については平均賃金の60%の賃金補償が必要になります。ただし、計画停電の時間のみの休業が著しく不適当で、一日の休業がやむをえない場合には、例外的に1日全部の賃金補償を免除されることがあります。
5、休業期間中の賃金補償について
前述のとおり、今回の地震による休業について従業員は会社からの賃金補償が受けられない可能性があります。そうなりますと、従業員様はどのようにして生計を賄うのかということが問題となります。
その対策としまして、国は今回の東北地方太平洋沖地震を「激甚災害」に指定し、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令」を適用しました。これにより退職はしていなくとも休業期間中に失業保険を特別に受給することができるようになりましたので内容をご案内いたします。
対 象 者 :雇用保険に6ヶ月以上加入していた従業員
支給金額:失業保険を受けた場合と同額
支給期間:会社都合退職したとみなした失業保険の受給期間と同様
給付制限:3ヶ月の給付制限期間はなし
注  意:この特例措置を受給するとこの段階で失業保険を受給したとみなされ、これまでの雇用保険の被保険者期間がゼロになり、復職後また最初から被保険者期間をカウントすることになりますのでご注意ください。
夏場(7月~9月)の「電力不足・節電」に向けた企業の対応!
●    夏季休暇の取り方に工夫!
①   夏季休暇期間の延長・拡大
②   まとめての取得
③   取得時期の分散
④   在宅勤務制度の導入
⑤   サマータイム制の導入
⑥   1日4時間単位で就労、休業グループにて操業
●    節電対策
①  照明関係・・看板・ショーウインドーの消灯、LED電球への切替
②  設備関係・・エレベーターの運転削減、パソコンの小まめな電源停止
③  エアコン・空調・・冷房温度の引上げ、クールビズの強化
④  自家発電機の導入など
●    中小企業へ「節電サポーター」派遣
経済産業省では東京電力等管内の中小企業やビルなどに、節電方法の助言などを行う「節電サポート」を派遣すると発表。
(電気主任技術者などの専門家を2,000~3,000人程度派遣)
大震災のような大惨事は、日本経済に大掛かりな構造変化をもたらす!
本格的なグローバル展開の第一歩と捉えるべき!
新たな雇用関係(雇用形態・雇用契約)が生まれる革新する時代に突入する !
東日本大震災の被災者や被災企業を支援するための「震災税制特例法」が可決・成立。
国・地方税を合わせて41項目の特別措置が設けられ、税金の減税過去に納めた税金の還付などが実施されます。
企業向けでは、過去に納めた法人税額から、大震災による損失額に相当する額が2年間まで遡って還付されます。
最終的には地方自治体の条例の定めによる事となります。

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