事業承継の最難題:後継者の育成

梅津公認会計士事務所
公認会計士 梅津 善一

数多くの事業承継のお手伝いをしてきましたが、これからの事業承継の動向は、今後は、経営能力のある後継者の育成が出来ているかどうか、あるいは後継者を確保できるかどうか、という問題に移ってきていると思われます。
というのは、事業承継の3つの課題の内、他の2つの課題については、現在ではほぼ解決可能になってきたからです。
事業承継といいますと、一般的に自社株式の相続税だけが問題になり、会社株式(経営権)が承継されないようなトラブルが発生する場合が多くあります。事業承継の課題は、次のように、大きく3つの課題があります。
事業承継の3つの課題

I.会社経営(マネジメント)の承継
II.会社株式(経営権)の承継
III.遺産分割の平和的な解決

I. 会社経営(マネジメント)の承継
1.承継する後継経営者がいない場合
対策1⇒M&Aで、会社を売却する。
対策2⇒会社を精算する。
2.後継者が一人の場合
対策1⇒早めに権限委譲して、経営能力を訓練する。
対策2⇒会社株式(経営権)を後継者に集中して委譲する。
3. 後継者が二人以上の場合
対策1⇒経営の役割分担を明確にする。
(要注意)→株式(経営権)の配分には注意が必要。
※将来、同族争いにならないように。
対策2⇒事業を分割(株式も分割)して、それぞれに別の会社を経営する。
II. 会社株式(経営権)の承継
企業再編税制、事業承継税制及び事業承継円滑化法案が整備されて、会社株式の承継の問題は以前と比べると格段に解決が容易になっています。
III. 遺産分割の平和的な解決
対策1⇒会社株式以外の財産を準備しておく。
対策2⇒家庭の状況に合わせて、先代が基本的な遺産分割の方針を決めて、遺言をしておく。
対策3⇒ 相続時精算課税制度(相続税・贈与税)、事業承継円滑化法案(民法)その他を利用する。
対策4⇒ 事前に、家族で話し合いをして、分割協議ができれば、ハッピーです。
最近の事業承継については、幾つかの制度が整備されて、上記、II及びIIIの課題は、ほぼ解決可能です。
ところが、最近、会社の利益は出ているのに、その会社の後継者がいないだけでなく、その会社を引き継いでくれる会社もないようなケースが出てきていることです。
つまり、上記「I.会社経営(マネジメント)の承継」が出来ないケースが出現しています。
これは、日本にとって大きなロスです。今後、このようなケースについて、経済の活性化の観点から、何らかの施策が必要とおもわれます。

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