事業承継の救世主:法人の活用


株式会社河野コンサル

コンサルタント 太田 久也
平成24年度税制改正大綱が公表され、これを一言で表現すれば、“富裕者層に対する課税強化”、まさに、“とれるところからとる”、という姿勢が如実に感じられる改正項目であることがわかります。そして、今後少子高齢化の傾向がますます強まる中で、この流れ(個人特に富裕者層に対する増税傾向)はより一層厳しくなることが予想されます。
今後は会社のオーナー様のみならず、個人の富裕者層の方々も法人を活用するニーズがより一層高まっていくものと思われます。
法人を活用するメリットはさまざまに考えられますが、オーナー様にとって特に重要なのは、“会社の自社株を法人で所有する(持株会社の活用)”ということです。
まず、個人に相続はありますが、法人に相続はありません。したがって、自社株を個人で所有することによる不安定要因(相続分散、相続トラブル等々)を取り除き、会社運営の安定化を図るために、個人所有ではなく、法人所有とすることが望まれます。
次に、個人富裕者層に対する課税強化による所得税増税、相続税増税により、自社株を多く所有するオーナー様にとっては、現状ですら難しい自社株の引き継ぎについて、今後はさらに複雑かつ困難になっていくことは明らかです。したがって、自社株についてはもはや、「相続のない世界に移す」、つまり、個人所有から法人所有に切り替えて、承継コスト負担をできるだけ抑えて、来るべく大競争時代で打ち勝つための体制を整えておくことが、今後の事業承継対策の骨子であるように考えています。

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