事業承継から見た日本

株式会社河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良

1945年太平洋戦争終戦、20歳前後の兵隊が戦地から帰還、結婚し家庭を持ち多くの子供をもうけた、それから66年が過ぎ事業を起こしたオーナーも80歳を超え、又その子供も60歳を超えようとしている、特に団塊の世代が65歳になりつつあり次世代(子供)に引き継がねばならない企業が多数存在して来ているのです。しかしその70%は後継者が決まっていません、高齢化の進展が目に見えて激しさを増し、バブル崩壊後“失われた20年”を過ぎた今も、不況の波に洗われ先行きの見えない経済状況が続いています。過去創り上げた物は変化のスピードが速く追いつかなくなっているのです。この変化について行くためにはトップの“速く・正確な決断”が必要です。
子供とは言え親の背中を見て育ってはいますが別の人間でありオーナーと同じ能力発揮は難しいと思います。そのため早めに後継者認定をし、本人の同意をえて自覚させる事が大切です。それからはオーナー自身のそばに置き常にやって見せ、徐々にやらせるのです、これを繰り返しながら少しずつ権限を渡していきます、間違えた時にその都度原因を説明し教育します。特に厳しい決断を行う時は、失敗したケース程側で見せる事が肝要です。
今の30~40代の人は厳しい環境に置かれた経験が少なく決断を嫌がります、しかし厳しい時代です、これ無くして事業の継続は危ぶまれます。次の代への引き継ぎを考えている経営者の方は参考にして頂けたらと思います。

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