会社の支配

株式会社河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良

最近の新聞報道で、東京電力の福島原子力発電被災者補償に対し、税金投入した出資金の比率により、国と東京電力の攻めぎあいが紙面を埋め始めている、これは会社法に定められた規定により、“会社は誰のものか”の国と東京電力の争いであり、解りやすく言えば東京電力という会社の取り合いなのです。
会社法によれば全株数の3分の2以上押さえれば(持てば)、最高決議機関で有る株主総会での決議を全て決められるのです、つまり会社を自由に出来るのです、会社を売却することも、解散整理することも、社長以下全役員を解雇することすら可能となるのです。2分の1超(51%)持てば会社経営の殆どを自由に行なう事が出来ます、会社の財産、土地や株式の処分や購入等経営の方針・実行を自由に行なう事が出来るようになるのです。
東京電力は民間企業としての存在、及び全役員の職の保全、今迄築きあげた権力の維持、会社が持っている住宅・保養所・ホテル・年金・医療などの既得権益の確保をし東京電力の支配権を剥奪されない為に努力しているのです。
会社の全財産は株主のものである事は間違いありません、従って自分の会社だと思っているオーナー企業は、相続税対策で安易に自社の株式を他人・他社等に渡してはならないのです。

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