司法書士法人リーガルバンク
代表　鈴木 康幸

電機大手「シャープ」は台湾の電子機器受託製造サービス大手「鴻海(ホンハイ)グループと資本業務提携を行うと発表した。

現在、交渉は難航しているが、最終的に鴻海グループがシャープの株を9.9％持つ方向性に変化はない。

シャープはあくまで10％以上の株を鴻海グループに持たす気はない。

10％を越えると解散請求権など鴻海グループの権限が高まるからである。

シャープは鴻海グループに敵対株主ではなく、友好的な安定株主になってほしいのである。

しかし、日本の未上場の企業はどうであろう。

この中には、自己資本を10億～100億持ち、上場企業に負けない力を持ったオーナー企業がたくさんある。

なんと、それらのオーナー企業は、この大切な議決権のある株式を平気で譲っている。数人の子供に贈与したり、相続させたりしている。

又、役員、社員、取引先に譲ったり、増資したりしている。

自ら議決権を分散しているのである。

これは、オーナーが相続税の支払いのみを念頭に考え、会社支配に必要な肝心の議決権の重要性に気付いていないからである。

こうして、オーナー企業の株式は、そのほとんどが２代3代と確実に分散している。

なぜ、こんな事になるのか。

それは、中小企業のオーナーのまわりには、オーナー企業の株式の資本政策を指南する参謀がいないからである。

この会社支配の議決権にまつわる資本政策を、戦略的に指南する参謀こそが資本政策コンサルタントである。