オーナー企業の株式に関するトラブル

株式会社河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良
株主代表訴訟の件数が増加して来ています。オーナー会社の社長は自社の株主を充分把握しておく事が大事です。株主代表訴訟とは公開、未公開に関係なく一株式に付与されている権利の行使で、会社に対する損害を賠償させるため裁判所へ提訴する事を言います。オーナー会社の場合はその殆どがオーナー社長への提訴です。投資、保証、ビジネス上の契約の失敗、労務等の損害を被った時にその損害賠償を要求するために、提訴となるのです。自分の会社に損害賠償をしなければならなくなるのです。この権利は13,000円の印紙代で提訴できるため、株主で有れば容易に裁判に持ち込めます。昨年は210件を超える代表訴訟が有りました、そのうち70%以上は同族内からの提訴と思われます。同族内の内輪揉めから発展した結果であり、トラブルとなれば弁護士が出て来たり、裁判沙汰となれば解決も長引き経営に与える影響は大きい。これに対抗するには自分の会社の株式を100%所有すれば問題は起こらないが、会社の規模が大きくなれば難しい。その為に当社では持株会社や従業員持株会を活用し分散を避け、このような問題が起こらないようにアドバイスしています。株式には株主の権利を制限している色々な種類の株式が有り、その制限を活用した対策を使いオーナーに権限が集中した株主構成とし、経営の自由度を高めた資本政策を勧めています。

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