オーナー企業の資本政策について

株式会社河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良

会社は株主のものと法律はなっていますが、会社の重要事項を決定する為に必要な議決件数は、発行株式の一株一株に一議決権が付与されており、その合計数により決定出来る項目が違ってきます。従って誰がどれだけを持つかが会社を運営する上で、重要となります。この持株数を決める事を資本政策と呼んでいます。

近年会社法の絡むトラブルが増えてきており、会社経営も当然の事では有りますが経営に従事する取締役、監査役は会社法に準じた社内規定に基づいての経営を行なわなければなりません。その為には上記の議決権数に応じた権利を熟知し、その権利に基づいた法的処理をしなければ間違った判断となり、トラブルにつながる事になります。
事   例

○サントリーとキリンの合併でサントリーの株価がキリンを上回り、サントリーの株主が主導権を握る、その権利が直前までキリンの認識外に有りキリンの大株主の反対に遭い潰れた。

○シャープとホンハイとの増資が挫折し不透明、ホンハイが筆頭株主となり経営に口を出すとの報道にシャープが反発、金は出しても口は出さない、ような増資は有り得ない、我が国にはこのケースを見かけるが海外では非常識、一流企業でも株主の権利の認識度は低い。

○一澤帆布工業は後継者に株式を渡さず、後継者以外の子供2名に2/3以上を渡し後継者である社長を解雇、その後経営が行き詰まる。

上記は新聞報道された事例です。未公開企業に於いては株式の重要性を認識していなかった為のトラブルが、数多く発生しているのです。

株主総会の開催、取締役会開催の議事録などの作成と保管を、実態に有ったものにしておく事が大切です。会社は株主の物、会社を動かす人は株主です。従って誰がいくら株を持つかを決める事(資本政策)が重要となります。オーナー企業の社長は常に会社法上の株式の保有率の権限に注視し、自社に即した株主構成を守って行くことが会社の存続上必須であると考えています。

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