オーナー企業としての資本政策

株式会社 河野コンサル
代表取締役社長 河野 一良オーナー企業としての資本政策20130408HP

米国資本のサーベラスが西武ホールディングスの株式、過半数(51%)の所有を目指すとの新聞報道が3月になされたが、これは西武ホールディングスの経営権を握り不採算路線の廃止、線路用地を含む沿線の不動産売却による利益の計上を図り財務改善を目指して株式価値を引き上げるための会社買収(TOB)であるように見える、株式の過半数を所有すれば取締役全て入れ替える事は簡単で有り、路線廃止等の決議は思うようになる。この事から上場企業でも会社法上の議決権の確保率で物事が決定する。ましてや非公開のオーナー企業では、オーナー一人が責任と決断を要求される事が当たり前の会社経営に於いては、議決権の過半数(51%)の所有は必要不可欠の所有数で有り、出来ればランクアップして3分の2(67%)を所有し、最重要事項の特別決議をも決められる事が望ましい。その確保した株式を後継者で有る次の世代に引き継いで行く事が、会社を長持ちさせる上では大切なことと思う。西武ホールディングスの様に経営をたらい回しされる様になれば将来は無い、オーナー企業に於いてはこの点を踏まえ、ただ相続税対策のみを考えた自社株式の分散は避けるべきだと考る。

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