株式保有特定会社の判定基準に注意

株式会社 河野コンサル株式保有特定会社の判定基準に注意20130422homepage
代表取締役社長 河野 一良

株式保有特定会社とは 財務諸表のバランスシート(貸借対照表)上で株式保有の割合(株式/総資産)が税務区分の大会社は25%、中会社以下は50%で該当する会社は株価評価に於いて類似業種比準価額を使用でき無い、と言う株価計算を行う場合の税務上の制限規定である、オーナー企業の殆どが内部留保重視の経営を行う事から類似業種比準価額/純資産価額が1対5.2億対10億となるような会社も多くある。この規定に該当し元総理大臣の田中角栄氏の相続申告で78億3000万円の申告漏れを指摘され修正申告した事例がある。最近の事例の多くで株式投資を多額にしている会社、優良な子会社株式がある会社、持株会社等が該当する事が多く、相続申告時純資産価額しか使用出来ず、思わぬ高株価となり予想外の相続税納付に、驚いて困窮するケースも見られる。毎決算終了時株価チェックを行う事をお勧めしたい。最近の相続に関する裁判で25%を不服として争い勝訴の判例があり大会社でも50%に緩めるとの報道が税務通信に載っている、1~2年後になりそうだがこの変更を待つのでは無く該当しないように注意する事が肝要です。

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