日本の経済環境におけるオーナー企業のパワー

株式会社 河野コンサル日本の経済環境におけるオーナー企業のパワー
代表取締役社長 河野 一良
グローバル化、IT化が進み従来の延長線上では無い大胆な政略転換やスピード経営が生き残りの鍵となって来た厳しい経営環境の中、変化への対応しやすいオーナー企業の存在がクローズアップしてきている。ソフトバンク・ユニクロ・楽天等のオーナーが牽引する企業は業績を伸ばし、トヨタ・パナソニック・東電・シャープ等の名だたる非オーナー企業は苦戦、変化への対応に遅れが目立つ。
長期的視野に立った経営・リスクを取った決断・即断即決・大株主としての権利及び会社の支配による、強力なリーダーシップの発揮可能なオーナー企業の時代が到来していると思われる。
大王製紙・NOVAのように、外部株主の監視や経営のブレーキが効かず暴走し経営失敗のケースも有るが大幅な赤字、大量のリストラで社会へ与えた悪影響を比べれは被害は小さい。
年功序列・終身雇用・正社員雇用等日本的雇用のやり方ではもはや生き残れ無い事は明白である、これからはオーナー経営者の強権的なリーダーシップの元に実力評価の成果主義・男女を問わない活発な人材の新陳代謝を併せ持ち、環境の変化を先取りした経営が重要となる。
日本企業の世界に例の無い、100年以上もの営業を続けている企業群の多くは、大半がオーナー企業で有る、この強みを打ち出し日本経済の発展を目指す為にも、自民党政権の法律支援も不可欠である様に思う、又オーナー企業とは自社の株式をオーナーが数多く持っている会社であるが、その株式を持ち続けるには日本の民法、税法は障害となっており難しい、会社の経営と併せ自社株式を代々引き継ぐために欠かせない資本政策のアドバイスが重要とあるが、その組織は殆ど無く重要視されていないことは問題である。
今こそオーナー企業が重要視される時と思う、オーナー経営者は目線を上げ世界を見渡し全地球上で必要とされる多くの場所へ打って出ようではありませんか、今こそ自社のノウハウを小さくなった世界に役立てる時と思われる。

 

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