少子高齢化と三本の矢

株式会社 河野コンサルiStock_577000019103985Small
代表取締役社長 河野 一良
デフレ不況が続き、土地の価値は全国で下がり続けて来たが、高齢化の流れから都市周辺の居住地から駅近マンションへの移住が顕著になってきたように思われる。その上税収増を目指す国の政策から相続税の控除減、税率の引き上げの影響で対象者が増加、相続税対策の不動産購入ニーズも重なり駅周辺に高層ビルが急増している。これによる変化が駅周辺の路線価の上昇につながっている、アベノミクス三本の矢が目指すデフレからの脱却を後押しする要因となる事は間違いない。
しかし円安の影響でガソリンを始め小麦、畜産の飼料が高騰し食料品の約60%を輸入に頼っているわが国では、平均年収の低下が著しいこの時期での食料品物価の高騰は、今以上の先行き不安を引き起こす、その前に三本の矢の一つである経済成長政策が目指す年収アップ150万円が待たれる事になる。今後も都市集中の勢いは強まる一方と予測できる、新しい時代にマッチした制度の改正を急ぎ少子高齢化、人口減少社会に対応できる国造りを安部政権に期待したい。

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