ソニーとアベノミクス第三の矢

司法書士リーガルバンクソニーとアベノミクス第三の矢
司法書士 鈴木 泰幸

安倍首相の唱える「3本の矢」プログラムは、第1、金融政策、第2、財政政策、第3、成長戦略である。この第3の矢である成長戦略について、米投資ファンドサードポイントのダニエルローブ氏が6月24日付の米経済紙ウォールストリートジャーナルに記事を寄稿した。

その記事の見出しは、「日本における第三の矢の正しいターゲット」と題し、日本企業に株主の利益を重視した経営の効率化を求めている。

ローブ氏は、ソニー株を大量に保有しているヘッジファンド、サードポイントのCEO兼創設者である。

彼の提言の一つとして、米国のように株主の役割を見直し、大株主は、取締役会に加わるべきというものがある。そしてソニーにもこれを求めている。

ここで、優良未上場会社のオーナーが参考にすべき事は、「やはり、他人株主は、恐いという事である。」

彼らの目的は、会社が長期安定し継続していく事ではなく、今、現在の株主の利益である。今、現在の株の値段を上げて売ってしまい利益を上げることである。会社の継続などは、関係ない。日本人的感覚では、この考え方は悪であるが、欧米的には善なのである。

ソニーは、比較的、オープンで、取締役会は社外から来た取締役がたくさんいる。もしかすると、将来ローブ氏の申し出を受け入れるかもしれない。

今後、このような欧米的風潮がだんだん進んでいくと、必ず未上場会社の中にも、物を言う株主が増えてくる可能性がある。

優良未上場会社のオーナーは出来る限り、早い内に、他人株主の株を集める事が重要である。

 

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