純資産を減少させるには

株式会社河野コンサル純資産を減らす
資本政策シニアアナリスト 首藤 迅亞
同族企業のオーナー経営者様の自社株式の承継において、最大の問題点は個人財産の大半は高額となった自社株式です。それは、自分のことは後回し、会社のことばかり考え、すべてを会社に蓄えてきた結果です。しかし、これでは後継者は相続税を払えません。後継者は、素晴らしい会社を残してくれた父親に感謝すると同時に、どうやってこの会社の株式を引き継いだら良いのかという困惑も生じることになります。
この問題は、会社規模が大きくなればなるほど、個人での対応は困難となります。そこで、大きくなりすぎた会社の内部留保をうまく活用し、実行できる対策の例を紹介します。

  1. 社長が所有の自社株式を発行会社が買い取る、いわゆる金庫株を活用し、内部留保を株主に還元する方法。他に株主がいる場合は、その株主にも同等の権利が発生することに注意が必要ですが、設定した買取枠を上限に買い取ることができます。(金庫株は消却可能)
  2. 株主に対して、高額配当を実施する方法。資本金を割り込まなければ(配当可能枠を越えなければ)、いくらでも配当することは可能です。また、定時株主総会に限らず、臨時株主総会でも決議は可能です。
  3. 定時株主総会で役員報酬を増額する方法。毎年の手取りも増えますし、将来の退職金の金額は、退職金規定の定めがあれば、役員報酬のを基準に算出されることになります。

上記のような対策により、会社の純資産は減少し、自社株式の問題を解決することができます。いずれの方法も、株主総会の過半数の承認で実行可能であり、株主の権利として認められています。相続になりますと、相続税は後継者個人の負担となりますが、上記のような対策ができれば、自社の内部留保で問題を解決することができます。

 

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