事業承継と個人保証

株式会社 河野コンサルiStock_000013954590Small
代表取締役社長 河野 一良
事業承継の障害となっている原因に、保証人の承継がある。銀行取引・重要な契約等の場合、日本特有の商慣習となっている、代表取締役が会社の保証することを自動的にセットされているため現社長は、引継ぐ後継者にこの保証も引き継がなくてはならなくなっている、しかし保証能力については社長には有っても若い後継者にはないことが多い、一方金銭の貸付や信用給付を行っている銀行等の金融機関は、保証能力低下となるため保証人の引継を嫌がる。そのため後継者と社長双方、及び相続人の社長家族まで個人保証の引受を要求される事もある、承諾しなけれは借入をストップされ経営が立ち行かなくなる、借入金等が多い場合は要求を呑むしかない。

過去多くの人が親戚知人の保証人となり全財産を没収された事例は枚挙にいとまがないほどある。事業承継の進展が遅れ中小法人が清算整理に追い込まれ就業の機会も減少、長年培ってきた技術の継承にも危険信号が灯されてきた今の日本、政府もそれに気づき民法(債権法)改正の動きも出てきたようである。

会社は人を雇用し組織化し大きな力で利益を追求する、個人は自分だけの力で金を稼ぐ、この稼いだ金で会社を保証することは出来る事ではない、古い慣習が事業承継の進展を阻害していることは問題である、政府の早期対応が待たれる。

Print Friendly, PDF & Email