自社株対策に特効薬は無い

株式会社 河野コンサルiStock_000021130569Small
代表取締役社長 河野 一良
私は 1986年から今まで28年間事業承継のニーズに対応し特に自社株対策に力を入れて来ましたが自社株対策には特効薬は無いと思っています。この会社はオーナー会社で自分達一族のものであり次世代も一族の者に引き継いで行く、この考えで会社を支 配しているので有れば、自分で株式を保有するしか無いと思っています。種類株式の効果を狙い、自社株式を従業員持株会や取引先、財団、投資育成会社、 銀行等へ引き渡し相続税逃れを画策しているケースは数多く有りましたが経営の舵取りには自由度を阻害されることになり、オーナー経営の利点を発揮するにはマイナスとなるようです。今の時代は変化が 早くて流れに合わせるスピード経営の舵取りは、会社が生き残るか潰れるかを左右する程の重みがあります。従って今までとは違う自社株式の議決権の完全確保が必要になるのです。私は自社株式は個人で持つのではなく、100%出資している持株会社の機能を持った別会社に、オーナーが持っている自社株式を移し、その持株会社の株式を代々引継いで行くようにアドバイスし続けています。移す時に20%の譲渡税は取られますがこの税金は自分が払い、相続税・贈与税は受け継ぐ子供に払わせるよりも、つまり自分の相続税は自分が元気なうちに払うという考 え方が事業承継には必要であり、最善の引継ぎ方法であることは間違いないと考えます。但しこれは自己資本が多く且つ利益率も高い、これからも発展して行く事が確実しされる優良企業のみに該当することであり、よく考えて対策を講じて行くことが肝要です。対策後はこの持株会社を放置することは危険で、株式保有特定会社などの、税法の網にかからないようにする対策を講じて行く事が大切です、国も会社が潰れるより利益を計上し続け納税してくれる方が良いのです。相続倒産や同族内の揉め事を回避することは、雇用及び社会に役に立つ元気な会社を継続して行くためには、大切なことであることは間違いないと考えます。自社株対策には特効薬はありません、自社株式は自分の身代わり会社を通じて、 議決権を自分で持ち続け経営に注力することをお勧めします。

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