KAWANO CONSUL 株式会社 河野コンサル

河野コンサルは2011年度よりクラウドへの移行を徐々に開始しました、その当時まで振り返りながら、順々にご覧いただきまして、その変貌など感じていただければと思います。

会社運営や事業活動の法的な基礎となる会社法・民法について、現在大規模な改正作業が進められています。 会社法については、平成18年の会社法施行後初めてとなる本格的な改正案が今国会に提出されています。また、民法については戦後最大級とも言われる大改正に向けて５年越しの作業が行われており、現在詰めの議論が行われています。

今回の税制改正は昨年度と比べると大きな目玉となるものは少なく、小ぶりな税制改正となったという感じを受けます。ただ、その中でも事業承継対策の観点からみると、お伝えしたい内容がありますので、本稿で取り上げたいと思います。

引継には会社の文化をどうして引継ぐか、経営力の備わった手腕を身に付けさせるか、会社の後継者として同族内・社員・取引先・銀行・株主に納得させるかなど、乗り越えるべき多くの壁が立ち塞がっている、時間・労力・資金を注ぎ込んでも成功するとは限らないと言える程完全な継承は簡単ではない。

自社株式を移す時に 20% の譲渡税は取られますがこの税金は自分が払い、相続税・贈与税は受け継ぐ子供に払わせるよりも、つまり自分の相続税は自分が元気なうちに払うという考 え方が事業承継には必要であり、最善の引継ぎ方法 であることは間違いないと考えます。