自社株対策の手法が限られるなか、自社株対策をどのように進めていくかですが、持株会社や従業員持株会の活用に行き着くのではないかと思います。

平成24年度税制改正大綱が公表され、これを一言で表現すれば、“富裕者層に対する課税強化”、まさに、“とれるところからとる”、という姿勢が如実に感じられる改正項目であることがわかります。そして、、、

司法書士法人リーガルバンク 司法書士　小栗 尉司 持株会は事業承継スキームの大きな柱の一つであり、当所でもこれまで多数の会員企業様において設立のお手伝いをさせていただいております。今回は持株会につきま…