100％もしくはそれに近い議決権を持っていても、株主総会を実際に開催しないと、永久にリスクを背負う事になります。 同族以外の株主がいる会社では、招集手続を適正に行ったうえで、株主総会を実際に開催するこ…

関連会社を多くお持ちのオーナー様は、その議決権に25％を超えての会社間の株の持ち合いがないかチェックしてください

無議決権株式は、もちろん持株会以外の株主にも応用が可能であり、例えば、持株会社の株式を後継者に承継させる場合にも無議決権株式を活用することができます。

日本の未上場企業での自社株買い(金庫株)はどのような時に行われるのであろう。次のような場合がポピュラーな例である。

1989年バブル崩壊の再現とはなって欲しくないが、久方ぶりの投資意欲を掻き立てる地合が出てきたように思う、やる気のある人がこのチャンスをどのように物にするか楽しみである。

不動産市場は、平成２５年３月末には買手市場から売手市場に完全に転じ、７月末現在時点では売り物件が皆無の状況にあり、地価は上昇局面を迎えておりますが、第８次土地ブームと成り得るのかが最大の関心事でしょう…

私達の創り上げた借金は将来を引継ぐ子供達に先送りする事はやってはならない事

クエストラのようなベンチャー企業には、資本提携は必要であろうが、一般の同族による中小企業が、安易に他人に出資を募る事は大変危険である。 なぜなら、わずかな株でも、これだけ、たくさんの権利を他人に与える…

皆気持は同じと思うが、誰一人として同じ道を歩むことはできない。従って一人一人が決断し努力して進むことで自分の人生を積上げていくことが個々人の生様となる。

この宇目の村で過ごし村人の人間味溢れる言葉、態度気使いに接すると60年も前の子供の頃が戻ってきて心を打たれる思いがする。時代の流れと共に失われつつある、日本人の良さ、単一民族なればこその人間としての誇…

優良未上場会社のオーナーが参考にすべき事は、「やはり、他人株主は、恐いという事である。」

西武グループの様に経営をたらい回しされる様になれば将来は厳しい、オーナー企業に於いてはこの点を踏まえただ相続税対策のみを考えた自社株式の分散は避けるべきと考えます。

去る5月27日、国税庁は「財産評価基本通達」の一部の改正を行いました。

円安の影響でガソリンを始め小麦、畜産の飼料が高騰し食料品の約60%を輸入に頼っているわが国では、平均年収の低下が著しいこの時期での食料品物価の高騰は、今以上の先行き不安を引き起こす、その前に三本の矢の…

戦後68年が経ち高齢化の波が政治・経済・及びわが国民の生活環境をも大きく変えようとしている、人口も20万を超えての減少が昨年に続き今年も発表されている。安倍自民党政権は有り余る資金を市中に放出、国民総…

オーナー企業とは自社の株式をオーナーが数多く持っている会社であるが、その株式を持ち続けるには日本の民法、税法は障害となっており難しい、会社の経営と併せ自社株式を代々引き継ぐために欠かせない資本政策のア…

上場しているのだから少数株主は通常議決権を行使する事は少ない。それなら配当が多い方がいいという考えからいけば賢い事になる。しかし最近は海外からも企業買収やＭ＆Ａをしかけられる。

オーナー企業の後継者不足が問題化してきているがオーナー個人の全てを捧げる気概、カリスマ性、文化等を身に付ける事がある程度引き継ぐためには必要となる。

なぜDellは株式非上場化をしたいのか？それは、株主の顔色をうかがわずに経営ができるからである。非上場企業は、上場企業に比べ、長期的な展望に立った経営ができる。

最近の事例の多くで株式投資を多額にしている会社、優良な子会社株式がある会社、持株会社、等が該当する事が多く、相続申告時純資産価格しか使用出来ず、思わぬ高株価となり予想外の相続税納付に、驚いて困窮するケ…

今、目に付く現象は昼間の電車内は、老人が殆ど、学校は小~大学迄合併しか生き残れない様相、事業は事業承継の失敗と海外進出、子会社化、事業縮小等の影響を受け、日に日に恐ろしいスピードで数を減らしつつある。

西武ホールディングスの様に経営をたらい回しされる様になれば将来は無い、オーナー企業に於いてはこの点を踏まえ、ただ相続税対策のみを考えた自社株式の分散は避けるべきだと考る。

仕事場も時間も自由、管理の無い時代が始まっている。

世の中が暗いと嫌な情報ばかりが目につき、元気を失うのです、未来が暗い、頑張っても結果が出ない、生活に不安が有る、これでは良い世の中とは言えません、人に頼るのでは無く自分の力で良くする努力が大切です。

事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということで…

1％の内、67％を11社に分ける事により、ソフトバンク1社では拒否権すらないが、11社の内1社でも協力を得られれば拒否もできる。

なぜ、ソフトバンクはイーアクセスの支配権を手放したのか。