先日、岸田首相が発表した「資産所得倍増プラン」には、つみたてNISA の拡大等が含まれるようです。このことは、今後日経平均株価を押し上げる要因となっていくでしょう。ウクライナ紛争や新型コロナウイルスによる物流停滞の影響により、日本にもインフレが始まりつつあります。この先インフレが進み、1970 年代のような状態になると、日銀がコントロールする長期金利が上がりはじめます。そうなると当然ながら、皆様の私募社債の金利も連動して上げることになるでしょう。ただし、今のところ日銀の展望レポートによると、低金利・低インフレが続くと考えているようで、物価上昇率が安定的に2% となるまでは、金融緩和を続ける方針で変わらないようです。金融緩和が続く今のうちであれば、低金利での社債を発行できます。より負担なく資金調達できますから、株式譲渡を行いやすい状況と言えます。世の中の状況と、自社の状況を合わせて考えていただき、株価が安い今のうちに株式の譲渡を済ませるのもオーナー経営者の仕事の一つではないでしょうか。詳細：代表からの提言完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し実質的支配者リスト制度の創設について配当還元方式の成り立ちと具体例